国際社会が経済・環境・社会の各分野における変革の加速に直面するなか、地域間の協力は、現代の課題に対する具体的かつ実効性のある解決策を構築するうえで、ますます重要な役割を担っています。

フランスと日本の間においても、この協力の流れは長年にわたり築かれてきた強固な二国間関係のもとで発展してきました。両国政府は、「特別なパートナーシップ」の理念を繰り返し確認しており、その象徴の一つが、2023年から2027年までの仏日協力ロードマップです。

また、この共通の志は、国際連合が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の推進という形でも具体化されています。SDGsは、今日ではあらゆる開発政策および協力政策の指針となる重要な枠組みであり、その実現に向けて地方自治体は極めて重要な役割を果たしています。自治体は住民に最も近い立場にある行政主体として、さまざまな施策を試行し、イノベーションを創出するとともに、住民のための具体的な解決策を現場で実行に移すことができるからです。

このような協力関係の発展の中で開催されるのが、日仏自治体交流会議です。本会議は、フランスと日本の自治体間の対話における重要な節目であり、両国の地域間交流を促進する中核的な機会として位置付けられています。

2024年11月に静岡市で開催された第8回日仏自治体交流会議では、SDGsを中心的な指針としながら、経済・社会・環境の諸課題を横断的に捉えた活発な意見交換が行われました。今回の会議は、その際に培われた議論を引き継ぎ、さらに発展・深化させることを目的としています。

2026年10月21日から24日にかけて、カンヌ市は第9回日仏自治体交流会議を開催いたします。本会議は、相互尊重とイノベーションの精神のもと、両国の自治体が意見を交換し、それぞれの経験や知見を共有するとともに、新たなパートナーシップを築くための貴重な機会となるでしょう。

今回の会議テーマである「未来の地域の魅力を創造する ― イノベーションから持続可能性へ」は、大きな変革の時代において、地域の発展と魅力向上の新たなあり方を見つめ直し、その可能性を探求することを目的としています。資源の希少化、人々の移動のあり方の変化、観光を取り巻く環境の変容、そして持続可能性に対する社会的要請の高まりを背景に、自治体はこれまでの戦略を見直し、変化に適応する能力を一層高めていくことが求められています。

2024年パリオリンピック・パラリンピック、そして2025年大阪・関西万博という二つの国際的な節目を経て、フランスと日本は人的・文化的・経済的交流をさらに発展させていく意思を共有しています。特に、人々の往来の活性化や自治体間協力の強化を通じて、両国の交流を一層深めていくことが期待されています。

この第9回日仏自治体交流会議は、フランスと日本の地域間の結び付きをさらに深める継続的な交流の流れの中に位置付けられています。そして、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献する、革新的で持続可能な解決策をともに創出し、その成果を日仏双方で共有していくことを目指しています。